現在の時計業界の相関図

目次
2021年度はお客様に多大な恩恵を賜りスタッフ一同厚く御礼申し上げます。
2022年度も変わらず、ご愛願を頂きます様、宜しくお願い致します。
あらためまして、みなさん!こんにちは 当社コラムをご覧頂き誠に有難う御座います。
今年2022年度の時計業界の動向について推測など読者の方達と共に考えて行きたいと思い
個人的観点や予想を踏まえて書かせて頂きました。
2021年度は多数の企業買収や吸収合併など様々な企業を取り込み、
時計宝飾業界は激震が走るほどの出来事が日本国内で起こりました。
特にLVMHグループによるティファニーの買収が衝撃的でした。
約10年前ですがLVMHグループによるブルガリを買収したことによって
服飾やジュエリー販売の拡大と時計製作の技術取得などを挙げられます。
ここ10年くらいで有名グループ社は企業の買収を行い巨大なマーケットを牽引しております。
また時計業界も例外ではありません。
ジュエリーを主体にしていた企業は、やはり時計製作上、技術不足を否めません。
その為、時計に特化した企業買収は早急に必要であり、参入するため必要不可欠です。
それでは2021年時計業界を振り返りながら2022年はどのように企業が成長していくか皆様と共に
予想を踏まえて見ていきましょう。
世の中は常に進歩を続けている。特に現代社会は、目まぐるしい変化に次ぐ変化の連続であり、
伝統や歴史を重んじる時計の世界も例外ではない。
時計の世界には、世界に名を馳せる有名なものから、熱烈なファンに支持されるものまで、
実にさまざまな時計ブランドが存在する。
しかし、著しい技術革新と激しい市場競争にさらされる現代社会において、単独での経営を維持することは困難を伴う。
歴史ある多くのブランドも、巨大資本グループの傘下に入ることを余儀なくされているのだ。
現代の時計業界には、大規模なグループが存在する。
スウォッチ グループ・リシュモン グループLVMHグループが有名巨大グループ社と呼ばれる。
時計業界のグループ化に最初に乗り出したのがスウォッチ グループである。
オメガやブレゲといった世界的な時計ブランドを擁するのみならず、エボーシュメーカーのETA社も傘下に収めた。
スウォッチグループの成功に端を発し、ジュエリーやファッションに強いリシュモンや、
ファッション業界最大手のLVMHも時計業界に進出することになる。
リシュモンは、カルティエやピアジェなどのジュエリーブランドを中心に攻勢をしかけた。
やがて、IWCやパネライといった人気ブランドも手中に収め、スウォッチ グループの対抗馬として台頭する。
LVMHはファッション業界における抜群の知名度を生かし、時計産業では、
タグ・ホイヤーやウブロ、ブルガリなどのブランドを取り込み、勢力を拡大してきた。
また独立を維持して存続する企業がある。
ロレックスやパテック フィリップ、オーデマ ピゲなど、資本の力を借りることなく、
今もなお、系譜を守り企業としての主体性を維持している。
特にロレックスは、巨大グループ企業の売り上げに迫るセールスを記録するという、驚異的な存在感だ!
独立企業のメリットは、親会社の意向などに縛られず、独自の路線を突き詰められる点にある。
オリジナリティーの追求が可能なことで、個性的で魅力的な時計を創造できる。
だが一方では、独立起業唯一のデメリットが多彩で高品質、かつ安価なパーツの供給をグループ内で
受けられないという面もある。
それゆえ、独立企業は自社一貫生産を貫く事で高品質と健全な経営されることが多い。
参考URL:リシュモングループ
参考URL:スウォッチグループ
参考URL:ケリンググループ
多くの人々を魅了してやまない時計だが、その市場はどのような様相を呈しているのだろうか。
売り上げや業績を追いながら、時計業界全体の現状や動向、傾向を探ってみよう。
時計業界国内の現状やシェアなどをまとめているサイト「業界動向サーチ」によると、
国内メーカーの売上高シェアは、カシオ計算機、シチズン時計、セイコーHDの3社で
90%を超えていることが分かる。
この上位3社に、シチズン グループのリズム時計工業を加えた主要4社の2018~19年の合計売上高は4851億円で、2016年以降、単年度の総売上額はほぼ横ばいであるという。
またシチズン時計は海外時計ブランド買収やモジュール専門で制作するラジュー・ペレを
傘下に収めている。
一般社団法人日本時計協会のまとめでは、2019年における腕時計(ウォッチ完成品)の
推定市場規模は3210万個で実売金額は8867億円となっている。
シェアで見ると、数量、金額とも輸入品が70%を超え、日本人はおよそ10人に7人が
海外メーカーの時計を身に着けていると言える状況だ。
スイス時計産業の売上高は2020年の春に新型コロナウイルスの影響がとても強く、
やはり外出を控え一般消費者~富裕層までの購買消費がかなり下がり深刻化されている。
swiss info.chによると時計業界内には大きな不均衡が見られる。
輸出増になっているのは主に販売単価7500スイスフラン以上の高級時計で2020年は
スイス時計輸出額の約7割を占めた。
専門家らによると、この傾向は今後も続くという。世界的に見てもスイスの高級時計は
とても需要が強い事は誰でも周知している。だがクラスター状況で生産量の激減により、
世界各国に代理店を置くブランドにとって売上が直結してく上に2018年のバーゼルワールド
(通称国際時計見本市)でスウォッチグループが展開するブランドが
バーゼルで出展しないと発表した事は記憶に新しいだろ。
当時スウォッチグループは日本円で約50億円もの予算を組んでいたと考えられる。
広告の宣伝効果をはじめとする、高い費用に見合う費用対効果も懸念事項となったと言われています。
高額の費用を投じているにも関わらず効果が表面化してこないなど、ありえないことだ。
現在では、インターネット使用者が年々増えており、幅広い年齢層やYouTubeなどを利用した
媒体広告が容易に出来る事ができる。またインターネット広告費用は
紙媒体で広告作成するより簡易的であり費用から見ても安価にでき効果が高い。
またバーゼル脱退の狙いは安易的かつ、広告効果が表面化することだろう。
スウォッチグループがバーゼル出展を取りやめたことで、パテックフィリップ・ROLEXなど
バーゼル市にとって稼ぎ頭と言うべき大きな存在が相次いで脱退した。
代わりに出展先をWatches and Wonders Geneva
(ウォッチ&ワンダー ジュネーブ / 旧SIHH)」へ移行した。
ウォッチ&ワンダーで出展される時計ブランドは多大である。
したがって今後のバーゼルへの出店する超有名時計メーカーは益々激減していくだろう。
ただ時計ブランド全体の売上は中価格帯(約10万~約50万円)を大きく占めており、
一概には言い難いことが事実である。
低価格帯~中価格帯で独自に展開していたブランドは更なる高みと売り上げや相乗効果を期待して
バーゼルへ出店を検討するかもしれない。今後はバーゼル市の動向に注目するべきかもしれない。
ウォッチ&ワンダー(旧SIHH)とは
ファッションブランドの運営元会社を傘下に収めている世界最大級のグループである
リシュモングループを中心とした腕時計ブランドが、毎年1月中旬に行う国際時計見本市のことです。
日本では、ジュネーブサロンの愛称で親しまれており、その名の通り開催される場所はス
イスのジュネーブです。正式名称は、Salon International Haute Horlogerie。
世界の名だたる時計ブランドが、それぞれ趣向を凝らした特設ブースにて
毎年春に新作を発表する世界的に注目された一大イベントである。
ちなみに今年2022年のウォッチ&ワンダーの開催予定日は3月30日~4月5日まで
ジュネーブとオンラインの両方で開催される形式になる。
Watches and Wonders GenevaのURL:ウォッチ&ワンダー
スマートフォンの登場が腕時計メーカーに与えた影響は甚大です。
スマートウォッチはウェアラブルウォッチとも呼ばれ身体に付ける機器として人気がある。
私達の日常は、スマホで時間が分かるため、腕時計をする必要がなくなってきました。
従って、10万円以下の低~中価格帯の腕時計の需要は落ち込み、新型コロナウイルスの感染拡大の
影響によって、更にこの状況は危機に立たされています。
大手時計メーカーの前年実績比で70.1%減と大幅減益を見込んでいるなどのニュースが出ています。
確かに、この業界は縮小傾向にありますが、一概にそうとは言えません。
実はコロナ禍をきっかけとして、腕時計の購買において、新たな潜在ニーズが
明らかになってきているのです。
腕時計市場は縮小しており、背景は大きく分けて2つあります。
1つ目は、2000年代以降に急速に浸透した携帯電話やスマホの普及です。
日用品の消費データを分析するプラネット社が2018年に行った調査によると、
30代の男性の28.5%、女性の33.3%が腕時計を使用していないと回答しました。
その理由について約7割が「スマホや携帯で時間が分かるから」と回答しています。
次の市場縮小の波が来たのは、2015年にスマートウォッチの「アップルウォッチ」が
アップルから発売されたタイミングです。
小型のタッチスクリーンとコンピューター搭載の腕時計型の多機能ウエアラブルデバイスは世界を驚かせました。
このスマホやスマートウオッチの普及は、低価格帯の時計市場を侵食しました。
セイコーウオッチの担当者は「スマートウオッチがクオーツ時計の需要を奪っている」と言及しています。
先程述べた業界動向やスイス時計協会の統計を調べによると、約2万3000円未満の低価格帯の
輸出本数は、2000年の2279万本だったのが、2019年は1162万本に半減しており、
その影響は非常に大きいものとなっています。
そして2020年、新型コロナウイルスという、時計業界への第3回目の波が来た!
高級腕時計の店舗は人が集まる都市部にあることが多く、感染拡大を防ぐために人々が
外出を控えるようになり購買意欲の減退・消費の冷え込みなどが考えられる。
外出が減ることにより、ますます高級時計を身に着ける機会がなりました。
しかし一方で、意外なことに、高級時計の分野でEC需要が伸長しています。こちらは後程詳しくご説明します。
2019年の腕時計の市場規模を700億ドルとしています。
調査会社マーケットウォッチは、2020年の腕時計の市場規模は573億ドルと予測しています。
2021年から2026年までに、6.2%での成長が見込まれています。
2019年の時計業界の参入で市場シェア1位が、米国のアップルです。
伝統的な時計メーカーを、最先端のスマートウォッチを展開する企業が凌駕しているということがはっきりと分かり、
時代の移り変わりを感じます。
スマートウォッチとは別名「コネクテッドウォッチ」とも呼ばれ、無線接続でスマートフォンとの連動機能を備えた
腕時計状のウェアラブルデバイスの総称です。
スマートフォンと同じくOSで制御し、アプリの利用が可能です。
時刻を知るだけでなく、時刻表示もできる多機能デバイスというイメージで認知されています。
スマートウォッチのメリットは以下が挙げられます。
デメリットとしては、操作がしにくい点、電池の寿命が短いため長く使えない点が挙げられます。
腕時計型端末の歴史は、1980年代から始まります。
現在のようにスマートフォンと連動できるスマートウォッチは2012年に開発されました。
2015年以降にアップルウォッチが発売されて、爆発的に市場を拡大していきました。
発売直後は「スマートフォンがあるから必要無い」や、「機械式時計にはかなわない」などと
言われましたが、通信機能だけではなく時計としても使えることからクォーツ時計市場が肉薄していっている。
スマートウォッチが高級機械式時計市場を完全に圧迫しているとは言えませんが
なぜなら、それぞれでターゲットとする顧客が異なり、市場の棲み分けができている事です。
スマートウォッチの購入層は20代~30代の若年層でコスパや機能性を重視しスマートフォンを
より便利に使いたい方ですが、機械式時計は社会的ステータスのある年齢が35歳以上、
ブランド力と社会的・情緒的価値を求める方の年齢層が高くなるにつれ、
高級時計を購入される方が圧倒的に多く見られます。
しかし、「スマートウォッチが欲しいけど、あのいかにもガジェット的な外装デザインが受付けない」
という方も多いようでステータスシンボルと機能性の両方を求めるニーズ増えて来てるイメージがあるのです。
そこで最近、タグホイヤー、ウブロ、ブライトリング、ルイヴィトンなどの「高級ブランドメーカー」が
スマートウォッチ事業を始めるようになりました。
時計メーカーだからできる美しいデザインやスペックの高さが評価され、人気が高まっているようです。
高級ブランドメーカーのスマートウォッチにはどのようなものがあるか、見てみましょう。
近年では各時計ブランドが価格改定を行い値上がりしました。
これに伴い購入希望の消費者にとって大きなダメージとなり、
また商品購入プランなど考える余地が難しい現状となってきた。
世界的にみても日本国内の経済は裕福と言われているが現実はそうだとは言い難いと筆者は思う。
欲に言う貧富の格差である。経済力が大きければ大きい程、格差は生まれる。
その中で一般消費の冷え込みは新型コロナウイルスの影響を尋常ではないくらい受けている。
特に2020年~現在まで、飲食・服飾・宝飾業界などへの影響は計り知れないだろう。
相次いで商品のが正規販売店で品薄状態が続く時計メーカーROLEX・パテックフィリップ・オーデマピゲなど、
まるで宝くじの様な扱いで行列をなして足しげに通う。
一般的に少し頑張れば手に届くと言われたROLEXは特にその傾向が強いのが現状だ。
価格改定についても同様で為替や部品供給時の値上がり・レアメタルの価格高騰など年々と懸念されている。
特にロジウム・パラジウム・特殊シリコン素材やセラミックスまで、様々な素材が値上がり傾向にある。
近年では時計製作時に使用される素材が非耐磁性が原則として用いられる事が多くなっている。
やはり時計の弱点を克服するためだろう。
また新しい時計の精度検定を設けることで、より一層厳しい状況の中で正確な時刻表示が可能となる。
精度検定と言っても様々だが、前回お話した⇔コラム 時計精度編をご一読頂くとご理解して頂けるでしょう。
インターネット(EC)での購買が物凄い勢いで加速している
ECとはElectronic Commerceの略で、「電子商取引」の意味。「Eコマース」とも呼ばれている。
インターネットや専用線などのネットワークを利用して、売買や決済、サービスの契約などを行うことを指す。
ECは実店舗を構えて商品を販売する従来の商取引と比べて維持コストが少なく、地方在住者でも
簡単に売買を行えるといったメリットがある。
Eコマースは、次の3種類に分類されている。
①BtoB(Business to Business)
企業同士が取引をする。部品や原材料など標準化された商品の取引が主であり、既存の取引関係を超えたグローバルなネットワークが構築されている。
②BtoC(Business to Consumer)
企業と消費者間で取引をする。多種多様な商品が事業者により販売される。楽天市場やAmazon、Yahooショッピングなどがその代表格である。
③「C to C」(Consumer to Consumer)消費者同士が取引をする。フリーマーケットやオークションなどがある。「Yahoo!オークション(ヤフオク)」「mercari(メルカリ)」などがその代表格である。
我々企業が売上高の向上を狙って新しい市場開拓の選択肢として選んだのが、インターネット上で商品取引。
いわゆる楽天市場やヤフーショッピングなどのECサイトを利用した販売を行う事だ。
年々インターネット事業での売上高は、うなぎ上りで一般消費者も参入してきている。
Eコマースを利用する企業の内、上記に記載している(③)に当たる。
全ての業界で店舗を構える企業は来客が減る一方でインターネットでの売上高が好調で利用顧客や固定顧客が、
上昇傾向へ強くなっている。一方では顧客確保が急務とされている。
本格的にパソコンや一般家庭に普及し始めまた携帯電話の普及が始まり現在までに至るまで
我々はインターネットについては何も知らずに過ごしてきた。
急速な国家成長と民間成長率の上昇に伴い、精密機器の技術進歩やIT関連成長率が著しく伸びている。
2020年春にコロナウイルスが日本国内で表面化したことにより政府から正式に発表されたことにより、
外出を控える一般消費者が増え、買い物は食料確保以外難しい状況となり、消費が冷え込み全企業の売上見込みが
相当なダメージを負ったのは言うまでもない。
その反面、インターネットを利用した商品購入が右肩上がりとなり、全体的な企業はインターネット販売
つまりEC事業への拡大を行ってきている。
パテックフィリップはティファニーとのパートナーシップの結束を強調するかの如く12月に
新作ノーチラスティファニブルー 5711/1A-018発表しました。
フィリップスのオークション会場でノーチラスティファニブルー5711/1A-018を出品し、
落札価格650万3500$(2021年12月30日の為替相場¥115)
日本円で約7億3500万円で落札されたことは衝撃的かつ記憶に新しく
有名オークションの影響力は計り知れないと驚きと衝撃を受けました。
また2017年にフィリップスのオークション会場でROLEXのデイトナ ポールニューマン
(ポールニューマン本人所有物)が約1775万$(当時の日本円約20億円)で落札されました。
この様に素晴らしい時計の落札価格は、現行モデルに影響を及ぼすほど凄まじいと感じる。
特にティファニブルーのカラーリングである。
現にオークションで落札されたティファニブルーによりROLEX Ref.124300
オイスター ターコイズブルーは価格高騰しており、
より一層入手困難になっているのが現状である。
今後の2022年の新作の中にティファニブルーやターコイズブルーなど
水色系の文字盤が現れたら某時計雑誌はさらに価格高騰するのではないかと懸念されている。
いかがだったでしょうか?
様々なオンリーワンと言えそうなくらい凄まじい超高額な落札価格が飛び交う時計の世界は面白いですよね(^^)/
Wネームのタイムピースは特に入手困難であり、希少価値が上がる事は間違いないでしょう。
ただ個人的に気になるのが、ROLEXの存在です。数十年たった現在でも限定モデルを発表しておらず
Wネームが入ったモデルの発表があれば凄まじいセンセーショナルが起こるだろう。
それほどROLEXは世界3大時計に匹敵する力があるのだろう。
また2021年の各企業は下記の関係図でもお分かりの様に複雑な関係を保っている。
2014年に話題になった高級ブランド世界最大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH)が、
同業の仏エルメス・インターナショナルの株式を買い進めていた問題で、
両社は、パリ商事裁判所の勧告を受け入れ、和解したと発表した。約4年にわたる高級ブランド企業間の争いが終結した。
こうした巨大グループ社の介入はいずれ日本時計産業の資本に直接介入する日は近づいているだろう。
参考資料引用URL:スイス時計動向

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(編集:松島)
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